家づくりには、しっかりとした資金計画が必要ですが、漠然とし過ぎていてわかりにくいですよね。
お客様の疑問や不安にお答えします。
一般的に融資を受けられる条件は以下３点です。
・年齢が20歳以上、55歳未満。
・勤続年数３年以上。
・前年度の税込年収が300万円以上。
ただし、これは基準であって、必ず全てのお客様に当てはまるという事ではありません。
仕事を始めてまだ１年だから…。収入がちょっと足りない…。
そんなお客様もおられますが、銀行さんによってはお客様の状況を考慮してくれ、
借り入れ可能になるケースがあります。 まずはスタッフにご相談下さい。
一般的には契約金額の１０％〜２０％必要な場合が多いです。
ただし住宅ローンの中には諸経費など併せて借り入れのできる借入先もありますので、自己資金の少ない方もご相談下さい。
建物を購入する際に交わす「工事請負契約書」の契約金額に含まれているのは、
・建物自体の価格
・それを工事する工事代金
この２つです。
更に、契約書に添付される見積書には、付帯工事費用について細かい金額が明記されています。
諸経費とは、それ以外に掛かる費用の事です。
諸経費の金額は契約内容によって様々ですが、一般的なものについて少しだけご紹介します。
契約時に必要となる、印紙税という税金です。
郵便局などで購入し金額の記載のある契約書に貼り付けます。
記載金額により上下しますが、契約金額が5000万円以下の場合には15,000円ぐらいです。
上記の契約証書に貼る印紙以外に、ローンを借り入れすると金融機関との間で当然ローンの契約をしないといけません。
金銭消費貸借契約といいますが、こちらにも印紙を貼りますので、印紙代がかかります。
仲介業者に支払う手数料です。
売買価格×３％＋６万円に消費税を乗じた金額になります。
登記費用はその大部分は登録免許税という税金です。税額に司法書士の手数料を加えた額を「登記費用」と呼んでいます。
税額はその物件の固定資産税評価額（役所の固定資産税課でわかるものでその額に一定の数値を乗じて固定資産税を出している）に一定の税率を掛けたものなので一概にいくらとはいえません。
司法書士の手数料は約１０万円前後になります。
固定資産税は毎年１月１日現在の所有者に対して４月〜５月頃に納付書が送られてきます。
物件の引渡し日（所有権移転日）が決まると、その年の固定資産税及び都市計画税を３６５日で割り４月１日を起算日として引渡し日の前日までを売主が、引渡し日から次の３月３１日までを買主がそれぞれ負担し引き渡し日に清算します。
金融機関に支払う事務手数料です。
住宅ローン１件当たり約３〜５万円ですが、金融機関により異なります。
こちらも金融機関に支払う融資額に対する保証料になります。
最近では優遇金利との選択で無料にする金融機関もあります。
借入額と借入期間より変動しますが３５年返済にした場合、１００万円単位で通常は２０６１４円程の計算になります。
つまり２０００万円を３５年で借り入れした場合の保証料は約４０万円になってしまいますので
無料サービスを利用される方も多いようです。
ただし、こちらを無料にしますと優遇金利の幅が縮小しますので３５年借り入れし、全期間優遇金利が適用される場合では初めの段階で保証料をお支払いして金利優遇を受けた方が得な場合があります。
新築の場合ならば業者が所有しているので必要になるのは当然ですが、
まれに中古マンションでも業者が所有している事があります。
そういった場合にはその物件価格のうち建物対価についてのみ消費税が課税されます。
最近は税込み表示なので物件価格に入っている場合が多いです。
ほとんどの売主は個人所有なので消費税は非課税です。
銀行によりローン利用期間分を一括で加入するよう強制される所もあります。
建物の構造により金額は変わります。
